医師国保と協会けんぽどちらが有利?医療事務でシュミレーション

「医師国保」と呼ばれる健康保険をご存知でしょうか。

医師国保は医療機関にお勤めの方意外は加入できない健康保険ですが、

従業員に加入する健康保険の選択権はなく、就職したクリニックが加入している保険に従うことになります。

中小企業にお勤めの方の多くは「協会けんぽ」にご加入かと存じますが、

医師国保には独自のルールやメリット・デメリットも存在しますので、医療事務として採用された際には、加入するのが、医師国保・協会けんぽのどちらかなのかを、事前に確認しておくことをお勧めします。

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協会けんぽか医師国保か

「健康保険」は週の労働時間が30時間以上の場合必ず加入しなくてはなりませんが、従業員が医師国保か協会けんぽかを選ぶことができません。

クリニックで加入している保険の種類で、従業員の保険も決まってしまうためです。

「どうしても医師国保がいい」(その逆もですが)という方の場合は、面接時に「就職したら保険はどうなるか」を確認し、希望の保険に加入しているクリニックを選びましょう。

従業員が5名未満(4名以下)の個人で開業しているクリニックにお勤めの場合は、健康保険が国民保険である場合も考えられます。

医師国保と協会けんぽの保険料

地域によって毎月の保険料に差がありますので、東京都を例にご説明します。

給与の額面が20万円の方の場合、単純に比較すると下記のようになります。

協会けんぽ:19,940円 (平成27年4月分からの保険料額表より計算)
医師国保: 14,000円 (後期高齢者支援金等保険料を含む)

協会けんぽの場合は上記の保険料からクリニックが半分負担しますので、給与から引かれる金額は9,970円です。

一方医師国保は給与額に関係なく定額です。

協会けんぽのようにクリニックが半額負担する義務がないので、給与から引かれる金額は14,000円です。

ざっくりで申し訳ありませんが、医師国保に加入した場合、協会けんぽと比べて、給料が約4,000円減ってしまうことになります。

クリニックによっては、福利厚生の一環として医師国保でかかる保険料の半額を負担してくださるクリニックもあります。(この場合負担は7,000円)

収入による負担額の差

上記の例でお話しすると、医師国保の方が従業員の負担額が多くなります。(※クリニックが保険料を負担しない場合)

ただし、上記のシュミレーションには残業代は一切含まれておりません。

協会けんぽは、収入額が増えれば、負担する保険料も上がります。

 残業代を含めて、額面で毎月29万円以上の収入がある方にとっては、医師国保のほうが負担が少なくなります。

医療事務で上記の収入を得られる方はかなりのベテランのみですので、協会けんぽの方が毎月の負担額が少なく、有利と考えられます。

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扶養家族がいる場合は超重要項目

ざっくりですが、「医師国保の方が4,000円給料が減る」(※ただし収入により変わる)

というお話をしましたが、

給料が20万円以下が相場となっている医療事務では、毎月4,000円の差は辛いところです。

さらに追い討ちをかけるようで申し訳ないのですが、医師国保では扶養者1名あたり10,000円の追加費用が必要です。

母子家庭、子供2人でシュミレーション

仮に、医療事務のお仕事をされている方が母子家庭で、扶養義務のあるお子様がお2人いらっしゃった場合、

ご自身の保険料と合わせ、健康保険だけで34,000円を納めなくてはなりません。

これに比べ、協会けんぽはご家族が何人でも無料で加入できるので、20万円の月収の方の場合、9,970円の負担から代わりません。

加入する健康保険が違うだけで、毎月24,030円も手取りが変わることになります。

特に扶養家族がいらっしゃる方の場合は、医師国保か否かが非常に重要です。
クリニックが半額負担してくれる制度があるかなど、詳しく面接時や応募時に確認しておく必要があります。

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何故医師国保と協会けんぽ2つの可能性があるのか

医師国保の最大のメリットは、保険料が一律であることです。

医療事務の収入ではメリットを感じるケースは少ないかもしれませんが、

ドクターのような高所得者にとって、保険料が一律であることは最大のメリットであり、これが享受できる医師国保へ加入している開業医の先生は多いのです。

ただし、医療法人のクリニックでは、そもそも医師国保に加入できません。

個人経営時代に医師国保に加入しており、そのクリニックを法人化した場合は、医師国保に加入し続けることも可能なため、医療法人であれば必ず協会けんぽとも言い切れません。

そのため現状医療機関に就職する際は、医師国保と協会けんぽ2つの可能性があるのです。

クリニック専門医療コンサルタント。
都内クリニックの事務長を11年経験し独立。
現在は関東圏のクリニックへ人材教育と採用活動を通したコンサルティングを行っている。医療事務・看護師の面接回数は合計800回を超える。

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