副業を行っていることを医療事務の面接で申告すべきか

面接を受けたクリニックから特に聞かれたわけではありませんが、わずかではありますが副業で収入があります。面接時に申請すべきでしょうか？

30代前半の方から頂戴したご相談です。

ひと昔前と比べると、サラリーマンの副業が脚光を浴び、収入源が複数ある方も珍しくなくなっています。

しかし、医療事務の面接では、副業を行っていることをオープンにするのはリスクが高いので、面接で話す必要はありません。

考えられる副業の種類

特に医療業界では積極的に副業を推奨することはありません。

推奨されていないと同時に、しても良い副業の「基準」がありません。特に医療業界では、副業を行っている医療事務を積極的に採用しているクリニックはかなり稀だと思います。

ヤフオクやメルカリ

ご自身の不用品を売って費用負担を軽くする程度の方から、本格的な仕入れを行って大きな利益を出している方までいらっしゃるようですが、

稼いでいる金額にかかわらず、このようなインターネットに関する副業は、医療事務のスキルと直結しないため、申請することで悪い印象が残ってしまいます。

飲食店でのアルバイト

勤務後に週何日か飲食店でアルバイトをする

というパターンも考えられます。ひと昔前まではこちらの方が一般的でしたが、

クリニックが残業になった場合勤務に間に合わない可能性があるため、前もって申請しておきたいという方はとても誠実な対応だとは思いますが、

余程医療事務経験豊富で、夜はそのお店で仕事をしなければならない理由がない限り、評価を落としてしまいます。

面接で副業の話を聞かれたらどうするか？

求職者から「副業をしているけれど大丈夫か？」と質問があった場合は別ですが、面接官から「副業をしていますか？」と質問を受けることはまずありません。

ただ、聞かれる可能性がゼロではないので、聞かれたらどう答えるかは決めておいた方がよいでしょう。

バレなければいいのでは？

副業の存在を申請しないからには、バレないように対策をとる必要性があります。

特に、飲食店などで勤務後に働いている場合は、働いているところを見かけられてしまうなど、証拠を押さえられてしまうと言い逃れできなくなります。

自分の家のお手伝いをしているという可能性もありますが、オープンにせずに働いていた場合はそこに納得を得るのは難しいでしょう。

また、アルバイトの場合は、勤務が終わってからの出勤となる関係上、医療事務の残業が大きく出勤時間に響きますし、勤務先から近ければ近いほどバレるリスクも高いと言えます。

住民税からバレる

よく副業は住民税からバレるといいます。

確かにマイナンバーで統一されているので、住民税が前年から大きく上がっている方は、そこから追及されるかもしれませんが、普通は多少住民税の額が上がってもバレません。

現在は住民税を原則特別徴収にするように通達がでていますので、普通徴収を希望しても通らないかもしれませんが、

特別徴収が始まるのは6月分の給与からですので、例えば8月に入社の方は、次の年の6月支給の給与までは天引きされることはありません。