三菱UFJ銀行の両替手数料を比較!改定後は銀行を変えるべき?

2018年4月より三菱UFJ銀行が両替手数料が変更になり、無料で両替できる枚数は10枚までになってしまいました。(2021年2月現在もこの料金体系が継続されています。)

釣銭用の小銭が必要な業種はクリニックだけではありませんが、クリニックの運営上はどうしても必要なものですので、この改正について対処法をお話ししておきたいと思います。

三菱UFJ銀行の両替手数料

※三菱UFJ銀行HPより

※上記のキャプチャは2018年4月のものですが、2021年2月現在もこの手数料に変更はありません。

公式HPにも掲載されていますが、今までキャッシュカード1枚につき500枚まで無料で両替できていたものが、無料で両替できる範囲が10枚までに変更されてしまいました。

通称「棒金」と呼ばれる包装硬貨は1本につき50枚で、10円玉に関しては、50枚以上の取り扱いとなるため、実質両替機では無料での両替が難しくなってしまいました。

クリニックでは釣銭用として小銭を使用する

クリニックでの窓口会計はすべて10円単位ですので、1円玉と5円玉を用意する必要はありませんが、再診の患者様のお会計は、院外処方であればほとんどが1,000円以下ですので、10円玉と100円玉の需要は高いと言えます。

1日に来院される患者様の数により使用する枚数も異なりますが、1日100人クラスのクリニックでは、多い日では1日に4本~5本使用することになります。

「どうしたら良いか?」の問い合わせが1日に何件も

私の仕事上の話で恐縮ですが、私がこの情報をキャッチしたのは改定の3日前…(遅い!!)

クライアントのクリニック様には、新ルールに沿った運用方法の提案書を慌ててお送りしましたが、当然それだけでは仕事になりません。

特に都心部では三菱UFJ銀行様をメインバンクにされているクリニック様が多く、改定があった今年の4月は、提案書に沿った運用の調整と担当者の選定を各クリニック様ごとに行っていました。

両替手数料の比較

近くに別の銀行がある場合は、両替手数料がかからない、もしくは安く済む銀行へ変更する方法が考えられます。

大手都銀を中心に手数料を比較してみましょう。

全て両替機を使用した場合を想定していますので、窓口両替の場合は手数料が異なります。

下記の手数料表記は口座を持っている方向けのものですので、新たに口座を作る手間がかかるデメリットがありますし、

そもそも三菱UFJ銀行以外の銀行が近くにない場合もありますので、その場合は下記の「そのほかの対策」をご覧ください。

みずほ銀行

↓↓2018年5月現在↓↓

↓↓2020年2月現在↓↓

↓↓2021年2月現在↓↓

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月と比べると、11枚~50枚の両替手数料が少し安くなっていますが、三菱東京UFJ銀行の方が100円安い価格設定になっています。

両替手数料だけを考えるとみずほ銀行を利用する選択はありませんね。

三井住友銀行

↓↓2018年2月現在↓↓

↓↓2020年2月現在↓↓

↓↓2021年2月現在↓↓ 

 

 

 

 

 

 

 

三井住友銀行でも両替機を使用する場合の両替手数料はみずほ銀行と同額です。

2020年2月現在では「1回のみ500枚まで無料」であったため、お近くに三井住友銀行があるのであれば、銀行口座を作成し、キャッシュカードを両替用として使用するのも1つの方法でしたが、現在は意味がありません。

りそな銀行

2018年5月現在

りそな銀行の両替手数料無料の範囲は200枚ですが、

2020年2月現在(2021年2月現在も変更なし)

両替機での手数料はほぼ三菱東京UFJ銀行と同額です。

三菱UFJ銀行で両替を行う場合

両替を引き続き三菱東京UFJ銀行で行う場合の対策として考えられうのは、両替を行う枚数と日にちを決めるしかありません。

冒頭でご紹介した三菱UFJ銀行の手数料の一覧ですが、1回につき行う両替の枚数を500枚にし、両替回数を最小限に抑えるしかありません。

なお、この場合でも両替専用カードを作成する必要があります。三菱UFJ銀行の口座をお持ちであれば、窓口で申し込みができます。

考えられるリスク

硬貨500枚の内訳はクリニック様によりますが、レジ用のつり銭を増やさないと一気に500枚の両替に耐えられません。

レジに入っているつり銭のほかに、小銭のストックを作っておく必要がありますが、扱う金額が増えるため、院長先生は盗難のリスクを考えなければいけません。

クリニック内における現金の盗難は、たとえ犯人がスタッフであったとしても、院内の賠償保険でまかなわれる可能性が高いので、もしもの時に備えて賠償保険へ加入する必要があります。

既に加入されている院長先生は、賠償内容の確認をしておくべきです。

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