「せっかく内定をもらったのに求人票と条件が違う！」という経験がある方いらっしゃいますでしょうか。
（2016.11.8 追記）
求人票でどの点を重点的に確認したらよいかは『求人票で要チェック！診療時間と休日と給料と福利厚生の確認方法』をご覧ください。
実はクリニックの医療事務の採用では良く聞くお話です。
ただし、クリニック側と医療事務側の間に生じた誤解であることも多いので、必ずしも悪意があるわけではありません。
しかし、給料の金額や勤務時間が違ったり、雇用保険や社会保険に入れるはずが入れなかったりといったトラブルは避けるにこしたことはありません。
そんな時は求人票の控え（コピー）が役立ちます。
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求人票と条件が違う
内定後「期待したパフォーマンスを出せていない」などの理由で、求人票より給料を下げられてしまうケースがあります。
特に試用期間があるクリニックでは、試用期間中の審査の結果、提示された額が求人票に書かれている金額と異なるというのはよくある事例でもあります。
この「期待したパフォーマンスが出せていない」という主張の多くは院長先生の肌感覚であることが多く、客観的な基準が乏しい場合は交渉も可能ですが、
スタッフ側からすると、試用期間として数ヶ月働いた後、求人票より低い給与で正式に採用されるか、退職して新たに転職活動をするかという2択になった場合、正社員になる道を選ぶ方がほとんどでしょう。
求人票と異なる採用をしてもいいのか
求人票は労働条件の「目安」となるものですが、実は求人票の条件と実際の労働条件が異なるというのは良くあることで、きわめてグレーとされています。
しかし、応募する方にとっては求人票の内容が全てですので、騙すような記載をしてはいけません。
これらは職業安定法という法律によって定められていますが、「何をもって虚偽とするのか」という部分がはっきりしません。極めてグレーといわれる1つの理由です。
求人の条件に満たない場合は例外がある
ただし求人の条件外からの応募者の場合は例外です。
例えば、「医療事務経験1年以上」という条件がある求人に未経験で応募した場合や、経験があっても「要医療事務資格」となっていることなどが考えられます。
想定しているスキルに満たないので、新たに条件交渉を行っても問題ありません。
※私はこのような行動的方はそれだけでプラス評価することにしています。全員ではありませんが、このような方は仕事の覚えが早い傾向にあるのが理由です。
この例外で給料を低く抑えられている方は、勤続年数が1年を超えたところを目安に実績で交渉するのが良いでしょう。医療事務資格を持っている方より仕事ができれば、同等以上の給与水準を求めることは決しておかしいことではありません。
求人票の控えをとろう
このようなゴタゴタに巻き込まれないよう、求人票の控え（コピー）を必ずとっておくようにしましょう。
インターネットの媒体やハローワークなど第三者が発行している媒体では、印刷して保管し、クリニックのＨＰや院内掲示などで求人を見た場合は、日付が証拠としてのこるような残し方をしましょう。
例えばスマフォで撮影する、スクリーンショットをとっておくなどの対処法で良いでしょう。
求人票の控えを使用するタイミング
求人票の控えは、求人票と労働条件が違う場合に証拠として使用します。
先述の通り求人票の内容と実際の労働条件が異なるのはグレーゾーンと言われていますが、求人票に記載されている内容から大きくかけ離れているような場合は、クリニックが職業安定法違反に問われる場合もあります。
どこからが虚偽となるのかの明確な判断が難しいのですが、求人票が手元に無くては「あなたの勘違い」で済まされかねません。
・内定をもらってから求人票より低い賃金提示を受けた。
・求人票に記載のない時間帯の勤務が含まれている。
・求人票上は加入できると記載があったのに、雇用保険や社会保険に加入できない。
このような場合は、まず「求人票にこう書いてあります」と証拠を提示し是正を求めましょう。求人票の内容からかけ離れている契約書に署名・捺印をしてはいけません。
求人票と違う条件で採用するリスク
採用するクリニック側にも実はリスクがあります。
まず求人内容と実際の雇用条件が大きく異なる場合は行政指導を受ける可能性があります。
また、不満の温床となってしまい、結果離職率が上がります。
中長期的に見ると実はクリニックにとってもマイナスです。中にはインターネットの掲示板に誹謗中傷を書かれたなどというケースもあります。
採用に関する無駄なコスト、時間、手間が増えることは、院長先生やクリニックのスタッフの仕事を増やしてしまうことにもつながりますので、中長期的な視点で求人票は正しく記載することをお勧めします。
